• 0
  • リンク集
  • サイトマップ
  • 一般社団法人全国水産業団体共助会(JF共助会)
  • JF共助会のご案内
  • 退職福祉事業
  • 会員団体
  • 情報公開資料
  • よくある質問
  • アクセス
トップ > よくある質問


 

Q1 そもそも、JF共助会って、どういう団体なのですか?

A1 一般社団法人全国水産業団体共助会(JF共助会)は、水産業団体役職員の老後資金の造成や団体の退職金の資金確保などに役立つ退職福祉事業を行っています。平成26年4月1日に一般社団法人として移行認可の登記をして設立しました。公益法人制度改革が進展するに伴い、中核事業として実施してきた、これまでの「退職共済事業」を平成22年4月1日から「退職福祉事業」と名称変更して実施しております。
 JF共助会の歴史は古く、前身は昭和27年9月に全水共(現:JF共水連)が主体となり、民法第34条に基づき農林大臣の認可を得た社団法人(公益法人)で平成20年12月1日から特例民法法人として事業運営してきました。

Q2 根拠法を教えてください。

A2 JF共助会(一般社団法人)の根拠法は、一般社団・財団法人法(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律:平成18年法律第48号)と整備法(一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律:平成18年法律第50号)です。

Q3 一般社団法人とはどのようなものですか?

A3 簡単に言いますと新しい法律(一般社団・財団法人法)に基づいた法人で、人が集まって構成されるのが社団法人、お金を集めて(基金)構成されるのが財団法人です。 JF共助会は、移行認可を受けた法人なので設立の登記日の前日で公益目的財産額(正味財産の額:留保資金)を確定し、 その相当額を将来にわたって支出していく公益目的支出計画を作成し、行政庁(内閣府)に提出します。 この支出計画期間が移行期間でこのような法人を移行法人と言います。この期間は毎年度、公益目的支出計画実施報告書を内閣府に提出することになっています。

Q4 正会員と准会員はどう違うのですか?

A4 正会員は、JF共助会そのものを構成するメンバーという意味で団体が加入するものです。

 会の最高決定機関である総会(毎年度6月定時総会と臨時総会)の議決権を有することになります。また、准会員は、団体役職員が「個人加入型」に加入する場合に准会員(会運営に直接的に参画はできません。)となることです。

Q5 JF共助会への税制の適用はどうなりますか?

A5 非営利型の一般社団法人JF共助会に対する主な税制適用について説明します。先ず、法人税は収益事業のみ対象となりますので、公益に関する事業の退職福祉事業だけですので、非課税となります。所得税は、金融資産の利子・配当等収益に対する源泉所得課税の対象となります。

Q6 入会金、運営会費の徴収はどうなっていますか?

A6 社団法人や財団法人の運営は、本来的には会員からの入会金や運営会費で運営されるのが一般的です。JF共助会は、定款では入会金や運営会費の徴収を定めていますが、実際の対応は、会と事業の運営費用すべてを資金の運用果実で賄うこととしております。したがって、入会金及び運営会費の徴収は行っておりません。

Q7 事業に加入した場合、付加収入はありますか?

A7 JF共助会の退職福祉事業は、一般社団法人が実施する継続事業(公益に関する事業)として認可されております。事業のしくみの構成上、例えば「JF共済」のように払い込む会費の中に付加部分がありません。払い込んだ積立会費の全額を支払準備金として積み立てていくしくみになっています。したがって、事業を取扱う団体への事務手数料等の収入はありません。団体の福利厚生的な施策として取り組んでいただくことになります。

 

Q8 JF共助会はJF共水連へ業務委託しているそうですが、その内容を教えてください。

A8 JF共助会は、昭和27年9月にスタートし、その設立母体でありますJF共水連には当初から支援をいただいているという関係にあります。具体的には、業務委託契約書を取り交わし、委託する業務の内容、委託する部署の範囲、委託費用等を定めています。主な委託業務としては、資金の運用、管理及び全国の事業本部・支店・事務所における事業保全事務等です。

 

1

Q9 JF共助会の事務所・事務局について教えてください。

A9 主たる事務所は、コープビル8階JF共水連会議室の隣です。事務局は、JF共水連からの出向者で構成し、事務局長1名、職員数名の体制です。会の全体的な運営、総務(会議の運営)、経理(決算・計画)、業務(事業全般)を担っています。

 

1

 

Q10 退職福祉事業の概要を教えてください。

A10 退職福祉事業は、積立会費(1口150円)の払い込みを受け、役職員の退職時に退職給付金を支給するものです。団体が会費を負担し給付金を受け取る「団体加入型」と役職員自身が会費を負担し給付金を受け取る「個人加入型」があります。団体にとっては、退職金の資金確保や資金運用として活用できます。また、役職員個人にとっては、老後の生活資金の積み立て制度として活用できます。役職員自身が会費を負担する「個人加入型」の場合、団体役職員であれば一人から加入することができます。加入口数は1口以上、3,000口を限度に、毎月支払っていく仕組みとなっており、手続きが簡単にできます。給付は、退職する際に受け取る退職給付金のほか、死亡給付金などもあります。給付金の額は経過期間に応じて算出されます。

 

1

Q11 退職福祉事業は、法的にはどのような位置づけの制度ですか?

A11 退職福祉事業は、任意の退職給付に関する事業と整理していますが、法的にはいわゆる「保険」、「共済」に該当いたしません。つまり、保険業法の適用を受けないもの(少額短期保険業者に該当しません。)で特定退職金共済事業(所得税法上認められている制度)以外のその他の退職給付事業ということになっています。

 

1

 

Q12 「団体加入型」に加入できるのは、どんな団体ですか?

A12 退職福祉事業のうち「団体加入型」に加入できる団体の範囲は、定款及び退職福祉事業規約により、水産基本法で定める水産業者等(水産業者及び水産業に関する団体)としており、漁業、水産加工業、水産流通業、水産業協同組合等の関係諸団体、会社を含むと規定しています。具体的には、○○漁業株式会社、○○水産加工株式会社、○○魚市場、○○漁協、○○漁連です。
 以上のように、結果として、水産業に関する協同組合から株式会社まで、加入できる団体の範囲は広くなっています。

 

1

 

Q13 実際に加入する場合の手続きについて教えてください。

A13 団体等が「団体加入型」に新規で加入する場合の手続きは、団体役職員の想定される退職金の額と、残されている定年退職までの期間を勘案し、各役職員の加入口数を決定します。退職金の額と正確に合致する必要はありません。
 加入時の提出書類は3つです。第1に「正会員加入申込書」。「団体加入型」に加入する場合は、まずはJF共助会の正会員(総会の議決権を有します。)になります。第2は「退職福祉事業申込書兼登録書」。これは、電算機に加入団体登録する際の情報把握のためです。第3は「退職福祉事業積立会費払込案内書兼入金報告票」。手書きで各役職員の必要事項を記入します。当月分の会費を翌月10日(JF共助会入金)までに送金するサイクルで事務処理を継続します。

 

1

Q14 加入時に会費を一時払いできますか?

A14 退職福祉事業は、保険・共済の制度と違い、いわゆる頭金・一括払い制度はありません。したがって、原則として、毎月一定の積立会費を定期払いしていただくことになります。なお、団体加入型は3年遡り加入があります。

 

1

Q15 会費を払い込んだとき、領収証の発行が無いのはどうしてですか?

A15 退職福祉事業の事務の流れ(各種書類、お金)は、団体加入型と個人加入型とも加入者⇔加入団体⇔JF共水連⇔JF共助会となっており、すべて職場を通して行っています。特に個人加入型の会費は、毎月の給与から天引きすることになっていますので、通常、給与明細書の控除欄に記載されます。この実態を踏まえ領収証の発行はご容赦いただいております。

 

1

Q16 100口で加入した場合、退職給付金の額はどれくらいになりますか?

A16 退職給付金は「団体加入型」、「個人加入型」共通で、1口150円で経過期間により金額が算出されます。計算利率は加入期間が2年未満のものは払込会費総額となっていますが、加入期間2年以上5年未満のものは1.5%、5年以上10年未満のものは2.0%、10年以上15年未満のものは2.5%、15年以上のものは3.0%です。
 それでは、実際に退職給付金の試算をしてみましょう。例えば100口(月15,000円)加入した場合、10年経過すると払い込んだ会費は180万円に対して、退職給付金総額は204万3,800円となります。(退職給付金の額は事業環境の悪化等により将来変更する場合があります。)

 

1

Q17 退職福祉事業規約第6条(団体の給付金の支給方法)の中の「団体の方針」とはどういう意味ですか?

A17 団体が行う退職者に対する退職給付金の支給内容に関してまで規定しないという趣旨です。つまり団体それぞれの退職制度等に則った形で支払って結構ですということです。

 

1

Q18 退職後の生活費はいくらかかりますか?

A18 2010年総務省家計調査によると、退職後の生活費は、年金だけでは月約5万8,000円不足と発表されています。世帯主が60歳以上で無職の世帯(世帯員が2人以上)の実収入は21万8,388円、その内訳は公的年金などの社会保障給付で18万7,592円、その他収入3万796円となっています。一方、支出は消費支出24万5,870円、税・社会保険料等が3万1,003円で支出合計が27万6,873円となっています。この結果、月5万8,485円不足しており、多くの皆さんは預貯金を取り崩して賄っています。

 

1

Q19 退職後の生活資金はいくら必要ですか?

A19 2011年にまとめた「世帯形態別にみた60代以上の貯蓄と家計運営」(SS銀行)によると、60代以上の世帯の1人当たりの貯蓄残高は、1人暮らしが1,500万円強あるのに対し、夫婦と子供世帯では750万円弱にとどまり、2倍の開きが生じました。
 60歳で退職したときは、どのくらいの資金があれば安心できるのか。年齢、家族構成、住環境、健康状態、地域等条件が異なりますが、一般的には約3,000万円と言われています。

 

1

Q20 事業自体のセーフティネットはどうなっていますか?

A20 退職福祉事業は、JF系統で任意のしくみ(一般の保険・共済ではありません。その他の退職給付事業です。)として実施しているものです。このため預貯金保険の対象ではありません。また、金融機関の預貯金と異なり、元本及び利息の保証はありません。
 任意のしくみのため、自らの恒常的なリスク管理が重要となります。このため、独立した財務運用部署、財務管理部署、リスク管理部署を設置して取り組んでおります。

 

1

Q21 給付率(計算利率)が一般の他の制度と比較して高いことに将来的な懸念はありませんか?

A21 退職福祉事業は、事業実施から60年以上経っていますが、これまで給付に関してのしくみの変更は数回実施しています。 退職福祉事業はJF系統団体が中心となっていわゆる任意のしくみとして構築されていますので、その内容の変更手続きは機関決定(理事会承認)で見直しが可能となっております。 このため、その時代の事業運営環境に合ったしくみの内容を目指し、迅速な対応・機動的な運営を行うことができます。

 

1

 

Q22 経済・金融が大変動した時はどうなりますか?

A22 JF共助会は昭和27年から60年以上安定的な運営を続けておりますが、確かに近年の経済・金融情勢は、グローバル化により世界的な要因によって変動する可能性がないとは言えません。

 可能性は低いですが懸念される事象としては、保有資産のほとんどが金融資産で占められておりますので、金融資産の価格下落により資産が減少する事態が考えられます。
 これらに対応する姿勢としては、第一次的には恒常的に一定の資金の流動性の確保、諸リスク管理を継続し適切な経営判断・堅実経営を行うことに尽きます。
 第二次的には、内部留保の充実です。支払準備金の100%積立て、正味財産の確保等将来の安定給付のために備えをしています。
 また、退職福祉事業規約第30条積立会費又は給付金額の額の変更で、理事会承認事項として自主的な事業運営に関する判断・決定ができるように機動的に構築されております。

 

1

Q23 資金運用の方針はどうなっていますか?


A23 任意のしくみであり、安全性に重点を置き、給付金の給付に備えた支払準備金を積み立て事業運営の健全性を確保するとともに、資金運用については、投資適格銘柄(BBB格以上)の有価証券を主体に投資対象商品・発行体毎に保有限度を設けた分散投資・安定運用に努め安全性に配慮しています。

 

1