概要　８つのポイント　退職福祉事業規約


退職福祉事業はＪＦ共助会の主幹事業で毎月積立会費（1口150円）の払込を受け、水産業団体役職員の退職時に退職給付金を支給する事業で、法人（職場）加入の〈団体加入型〉と役職員個人加入の〈個人加入型〉があります。


１．この退職福祉事業は任意の事業です。
２．団体役職員であれば、お一人からご加入いただけます。
３．加入口数は、1口以上3000口以内で自由に決められます。
４．団体加入型の団体は積立会費を共済積金として計上します。
５．積立会費は長期安定的に運用されています。
６．給付金は、退職給付金、死亡給付金及び中止給付金があります。
７．いつでも中途解約ができ、この場合は中止給付金が支払われます。
８．積立会費の一定の範囲で貸付制度を利用することができます。